(1)校内での学修プログラムの管理・運営

地域連携交流センターは、社会人（ニート、フリーター、主婦等を含む）の「学び直し」のニーズに対応した学修プログラムの開発および実施を本校技術職員組織である「技術センター」に依頼します。

一方、ニート・フリーターの特殊性に鑑みて、カウンセラーを常時配置して職業に対する意識付けや受講者の就職などに対する不安を軽減し学習への意欲を喚起することで、本事業の円滑な遂行を促します。

技術講習を担当した技術職員および教員はプログラム受講者の成績・結果を地域連携交流センターに報告し、地域連携交流センター運営委員会の審議を経て大分高専が受講者に学修成果履修証明を発行します。

(2)企業との連絡

地域連携交流センターは、プログラム受講者の雇用先と期待される主な県内企業から、仕事上必要と思われる知識・技術等を調査し、学修プログラムへの反映を促します。 また、プログラム受講者の企業見学や求める人材を具体的に説明する就職セミナー講演等を企業に依頼します。学修成果履修証明が雇用時の資料として活用されるよう、履修認定した技術の内容について企業への説明を行います。

(3)行政機関との連絡

地域連携交流センターは、大分県労使就職支援機構など行政機関への協力を依頼します。 現在、大分県では「大分県新青少年健全育成基本計画」の中で「青少年の自立対策」を掲げ、ニート・フリーター対策に積極的に取り組んでいます。大分市では「脱フリーアルバイター」を呼びかけています。大分県が設置した「ジョブカフェおおいた」では、既にＩＴ企業向けの「高度ＩＴ人材育成プログラム」を県内企業に開発委託し、成果を得ています。

本校で開発する「学修プログラム」をこれらの行政機関に紹介し、学修成果履修証明の内容を把握してもらうことで、プログラム受講者が就職活動を円滑に進められるような体制を整えます。　 さらに、県内のニート・フリーターに関する情報を共有し、解決に向け協力します。

(4)校内の実施体制

本事業の実施体制として、教職員で構成される第一実行委員会、技術職員で構成される第二実行委員会の二つの委員会を置く。第一実行委員会は、本校組織である「地域連携交流センター」の代表者、第二実行委員会は、本校技術職員組織である「技術部」の代表者で構成される。これら実行委員会の活動状況の確認および検討の場として、本校校長を委員長とした全体会議である社会人の学び直し委員会が年に数回開催される。

第一実行委員会は、行政やＮＰＯ団体との情報交換、国内事例研究等を実行する。更に、ニート・フリーターの特殊性に鑑みて、カウンセラーを常時配置して職業に対する意識付けや受講者の就職などに対する不安を軽減し学習への意欲を喚起することで、本事業の円滑な遂行を促す。

第二実行委員会は、社会人（ニート、フリーター、主婦等を含む。）の「学び直し」ニーズに対応した学修プログラムの開発を行い、これを実施する。学修プログラムの実施にあたり、必要に応じて外部講師を依頼する。さらに、国内事例研究などの実地調査にも協力する。学修プログラム終了時には、プログラム受講者の成績・結果を社会人の学び直し委員会に報告する。学修成果履修証明は、社会人の学び直し委員会での審議を経た上で、大分高専が受講者に対し発行する。