■共同研究契約、受託研究契約及び寄附金の受け入れにおける間接経費の導入について

平素より本校の教育・研究に対しまして、深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

研究契約業務に関しましては、独立行政法人国立高等専門学校機構本部において契約内容の見直し等を図り、国立高等専門学校の研究環境及び連携推進体制の整備拡充を行って来たところでございます。

これを受けまして、本校では一層の産学官連携活動への推進体制の強化を図るため、平成３１年４月１日以降の共同研究契約及び受託研究契約の締結及び寄附金の受け入れに際し、直接経費の他に間接経費として、共同研究においては直接経費の１００分の３０の額（受入金額が１００万円未満で研究の遂行上やむを得ないと認めた場合は、１００分の１０の額）を、受託研究においては直接経費の１００分の３０の額を、研究助成を目的とする寄附金においては受入金額の１３０分の３０の額(受入金額が１００万円未満で研究の遂行上やむを得ないと認めた場合は、１１０分の１０の額)を、その他の寄附金においては受入金額の１１０分の１０の額のご負担をお願いすることとなりました。

また、受託研究契約につきましては、直接経費及び間接経費の他に受託料として別途ご負担をお願いしております。

経営環境の激しい中ではありますが、ご理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

ご負担いただきました間接経費は、以下の経費をはじめとした本校の産学官連携の推進に活用したいと考えております。

1. 教育研究機能の向上に関すること
2. 産学官連携の促進に関すること
3. 知的財産の保護及び管理等に関すること
4. 事務等管理経費に関すること

平成３１年４月１日

大分工業高等専門学校長
日　野　伸　一