平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
（平成25年11月29日文部科学省発表）

●新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。 「就学支援金」を受け取るには、課税証明書（市町村民税所得割額が記載されたもの）と申請書をご提出いただくことが必要です。

●国公私立問わず、「市町村民税所得割額」が30万4200円以上の世帯（※１）では、授業料をご負担いただくことになります。

●新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。現在すでに高校等に在学されている方は、引き続き、現行制度（※２）が適用されます。

※1 市町村民税所得割額は、両親の合算です。両親のうちどちらか一方が働き、高校生１人、中学生１人の家庭であれば、市町村民税所得割額が30万4200円の場合、年収は910万円になります。

※２ 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度（年収250万円未満の世帯は年額237,600円、年収250〜350万円の世帯は年額178,200円、年収350万円以上の世帯は年額118,800円が支給される制度）が適用されます。所得制限や、私立高校等の低所得者への就学支援金の加算を現行制度以上に拡充する部分は適用されません。

現行制度の詳細は、『高等学校等就学支援金・入学料・授業料・奨学金などの制度』を参照ください。

新制度の【お知らせ】の詳細は「高等学校等就学支援金について」（PDF）をご覧ください。

今後、新制度の高等学校等就学支援金について、詳細が分かり次第、本校ホームページ等にてお知らせ致します。